緊急事態宣言延長した今、イベントは実施してよいのか?



2021年2月7日までの予定だった「緊急事態宣言」が

3月7日まで、栃木県を除く10都府県で、1カ月間延長されました。

対象地域で感染状況に改善が見られた場合、

期限を待たず順次解除していく方針とされています。


イベントの開催を控えている担当者のみなさんは、

中止・延期も視野に、どうするべきか頭を悩ませているところだと思います。


そもそも、イベントの開催はしていいの?

結論から申し上げますと、条件によって、開催は許されています。


内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策本部より、

各行政(都道府県)宛てに、開催制限の条件や目安などが【事務連絡】として

発信され、それを受けた各行政が、

各都道府県ではどのように対応するか、方針を発表しております。


ですので、開催を検討している方は、

対象の都道府県にて、どのような方針が示されているか、

各自治体のWebサイト等でまずご確認いただくのがよいかと思います。


それぞれ開催人数の上限や、収容人数の上限、

営業時間短縮の要請や、大規模イベント(参加者1000人以上)を開催する場合の

相談窓口等の情報が掲載されています。


開催制限はどういう条件になっているの?

先に記載した通り、各都道府県によってそれぞれ開催制限が設けられていますが、

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策本部から発信されている開催制限は、

以下の通りです。

(緊急事態宣言が出されている地域ではもちろんこの制限の通りですし、

それ以外の地域でもこの制限を適用しているところが2021年2月現在では多いようです)


【参加人数の上限】

 屋内・屋外ともに5,000人以下


【収容率の制限】

 ・屋内(または屋外でも座席等があり収容定員が決まっている場合)

  収容定員の50%以下

 ・屋外(または屋内でも座席等がなく収容定員が決まっていない場合)

  人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)


つまり、

100人が入れる会場でイベントを開催する場合、人数の制限は【収容率】収容定員の50%以下が適用されるので、50人までしか参加できません。

10,000人が入れる会場で、5,000人までとなります。

ただ、50,000人が入れる会場では【収容率】収容定員の50%以下とすると、

25,000人になりますが、【参加人数の上限】5,000人以下という条件もあるため、

5,000人までの参加が開催条件となります。


・10,000人以上が入れる会場→5,000人まで

・10,000人未満が入れる会場→収容定員の50%以下


という整理になります。


その上で、開催の条件として、以下の事項も挙げられています。

・「イベント開催時の必要な感染防止策」に留意すること

・業種別ガイドラインの徹底していること

・催物開催前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合は開催について慎重に判断すること

・20時までの営業時間短縮の働きかけをすること

・大規模イベント(参加者1000人以上)の主催者は、人数について都道府県と相談すること


イベント開催時の必要な感染防止策とは?

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策本部から発信されている【事務連絡】に

下記の表が掲載されています。




この内容について、留意し、開催をすることが

条件として挙げられていますので、

担当者はよく内容を理解の上、運営計画を策定する必要があります。


人が集まれば、感染リスクは当然高まります。

現在、イベントを開催するには、人と人との接触をなるべく最低限にしたオペレーションで、感染リスクを最小限に抑え実施する必要があります。


感染リスクを抑え、イベント内容はもちろん、感染防止対策についても、

参加者も主催者側も、イベントに関わる全ての人が

満足いく開催ができたらと思っています。



 


我々は日々様々なコロナ対策をリサーチしており、

コロナ感染拡大防止対策を講じたイベントの制作実績もございます。


「感染症対策に不安がある」、「どのように準備をしたら良いかわからない」


などございましたら些細な事でも構いませんので、気軽にご相談ください。


<株式会社ライズ コロナ対策係>

mail: faq@rise-event.com

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