2021年1月8日から2月7日までの1カ月間の期間、
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域を対象に、
「緊急事態宣言」が発令されました。
国からは、緊急事態宣言に伴う催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項について事務連絡を通知されました。
【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（内閣官房HP）
上記開催制限の通知をもとに各都県でもそれぞれ開催制限の目安が
通知されていますので、
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県それぞれで提示されている開催制限を下記にまとめました。
【東京都】
・イベント主催者等に対して下記の通り規模要件に沿った開催を要請
（1月12日0時～2月7日2時まで）
人数上限5,000人 かつ 収容率50％以下の要件に厳格化
（あわせて、20時以降の営業時間短縮の協力依頼）
（参考）別紙 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等
【埼玉県】
・催物（イベント等）の開催制限の要請
（1月12日～）
収容人数10,000人を超える施設でのイベント：参加人数は5,000人を上限とする
収容人数10,000人以下の施設でのイベント：参加人数は収容率50％を上限とする
※ただしチケット既存販売分（参加者への招待や案内済みのものを含む）には適用しない。
【千葉県】
・催物の開催制限の人数上限目安
（1月12日～1月31日まで）
対象：県内全域
屋内：上限人数は5,000人かつ定員の半分以下
屋外：上限人数は5,000人かつ人と人との距離を十分に確保（できれば2メートル）
【注】
上記の基準は、令和3年1月12日以降に、新規で販売される入場券等に適用します。
上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合（例えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には参加者数のみとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会の主催者と来場者等）には両者を合計した人数とします。
参加者の上限人数の考え方については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ定員の定めがある場合には、収容定員の半分以下としてください。
屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されない場合や収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保できるように、入場人数の制限などを行ってください。
上記の厳格化する人数上限以外の条件の詳細については、引き続き千葉ホームページに掲載している「イベントの開催制限等について」を十分に御確認ください。
イベント参加者に対しては、感染防止対策の徹底や、成人式・スポーツライブなどのイベント前後の飲食を控えることを呼び掛けてください。
（参考）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について
【神奈川県】
・イベントについては、5,000人以下かつ収容率50％以内での実施を要請します。
この要請は、1月8日以降の新規販売分に適用します。
（参考）知事メッセージ—特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針—
言い回しは異なっていますが、
開催人数の制限は各県同じ条件です。
また、内閣官房からの事務連絡では、
開催制限のほか、開催にあたっては下記「イベント開催時の必要な感染防止策」に留意するとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物開催の前後の「三つの密」及び飲食を回付するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。ともされています。
イベント開催時の必要な感染防止策（引用）
また、スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につ いて、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバ シーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て引き続き普及を促進する、ともありますので、開催時のCOCOAインストール推奨は引き続き、呼びかけていきたいです。
大規模なイベントを開催する場合には、
事前に各自治体に相談の上、十分な感染防止策を講じ、開催するようにしてください。
我々は日々様々なコロナ対策をリサーチしており、
コロナ感染拡大防止対策を講じたイベントの制作実績もございます。
「感染症対策に不安がある」、「どのように準備をしたら良いかわからない」
などございましたら些細な事でも構いませんので、気軽にご相談ください。
<株式会社ライズ コロナ対策係>
mail: faq@rise-event.com